ハーブテント
匿名での発言は自身の行為に責任を負う意志の無い事を表しているとして、匿名あるいは実質上匿名であるハンドル（「名無しさん」「通行人」「通りすがり」の類い、または「あああ」などその場限りの捨てハンドル）の使用を明確に禁じるコミュニティもある。またソーシャル・ネットワーキング・サービスという形で、既存の参加者が信頼できる人物のみ新規の参加を認める形で、責任ある発言を維持しようとするコミュニティも出現している。
プライバシーとは、個人の私生活に関する事柄（私事）やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利、および自己の情報をコントロールすることができる権利（#積極的プライバシー権）をいう。英単語「Privacy」をカタカナ表記したもので、日本語では「私事権」と訳されることがある。
噂話の場合は話の内容が人に傷つけるものではなかったらプライバシー侵害とならない。[要出典] しかし、私事権の行使は自身の行動について制限をかけることにつながる。また、私事権は自宅といった有効に行使できる場と道路やその本人の有する空間外といった行使ができない場がある。[要出典]
近代以後の独立した個人概念（ego）を前提とすると、人間が自律的人格として存在するためには、一定の私的領域の確保が必要不可欠であることから、その権利性が認められている。
日本国憲法には明文規定はないが、第13条（個人の尊重）によって保障されると解されている。日本では「宴のあと」事件の際にプライバシーという言葉が使われたことから注目され、人格権として認められるようになった。現在は、#個人情報保護法ができている。なお、死亡するとプライバシー権は失効するとされるが、名誉毀損で民事訴訟を起こすことはできる。
まず、出版・報道等による私生活の干渉に対抗する権利として「放置される権利」（The right to be let alone）が主張された。これを古典的プライバシー権という。
古典的プライバシー権では、表現の自由や報道の自由、知る権利といった他の人権との抵触が問題となる。近年においては、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとなった女性が出版の差し止めを訴えた民事訴訟や、田中真紀子の長女の離婚を記事にした雑誌『くりっく365
』がプライバシー侵害と訴えられ、東京地方裁判所が異例の出版差し止め仮処分決定をした事件などが注目を集めた（ただし、高裁はこの仮処分決定を取消した）。
ホッブズの最初に唱えた社会契約説によれば聖書に記述されている楽園（原始社会）においても（自然に）存在した権利である生命権と自由権が自然権とされる。このような平和な無国家状態も人口の拡大とともに紛争が必然となる。この混乱を避けるために個人は国家主権（国王）に対して自然権を完全に放棄し絶対王政の国家を確立すべきであると主張された。これに反発したロックの社会契約説によれば個人は人権を守るために人権を国家に委託するのであって国家が人権を侵害する正当性はそれに属する個人の人権や私権を保護するために存在するとされた。よって人権を不必要に侵害する暴政に対して人民は革命の権利を有すると主張された。ちなみにロックは原始社会にも個人所有が存在したと主張し、財産権を生命権と自由権に次ぐ自然権とした。これが、彼が経済自由主義の始祖とされる理由である。ホッブズが最初に提起した自然権と社会契約説がその後の欧米政治思想の基本となったため、人権は現時点での法哲学の論争の淵源であるといえる。
人権の観念の成立後も国家によって人権が侵害されたことは歴史的事実であるが、国家による人権の侵害がどの程度において許容されるかはいまだ解決されていない論争である。多くの人権侵害、場合によっては大量虐殺が国家の維持あるいは全国民の名のもとに行われたのは事実である。日本国憲法においては人権の維持に不断の努力を要するとする。しかし人権は法律上「生来」のものとされているが「絶対」のものとはされていない。ロックなどの自由主義が最初に主張されたときから権利を守るための権利の侵害は正当化されており、ロックやミルあるいはカントなどの代表的な自由主義者・人権論者が死刑あるいは戦争を条件付で肯定した理由がそれである。日本国憲法においても人権侵害は公共の福祉の元に正当化されており、この場合の境界は司法の判断に任されている。
かつては、人権の根拠は自然法つまり神に求められていた。しかし、世俗主義の民主主義国家において特に日経225
においては人権そのものが根拠・命題と自然法論では主張される（トートロジー）。これが日本においては個人の尊厳に求められる。日本国憲法第13条の「個人の尊厳」は、この意味に解される。この場合人権の観念は憲法も含めた法律の上に位置付けられると言う法学者が多い。 一方で法実証論においては人権の根拠は単純に法律（殆どの国では憲法）にあるとされる。
冤罪、刑務所・拘置所などの職員による被収容者への虐待、劣悪な収容環境など。公権力による人権侵害は裁判所も公権力を構成するだけに公正な判決を期し難い場合もある。このため欧州評議会加盟国では欧州人権裁判所を設置して市民が加盟国政府に対する訴訟を提起できる制度を採っているが、日本では最高裁判所を超越する国際的司法機関への提訴の道は開かれていない。
外部から隔離された刑務所など刑事施設の処遇を見ればその国の人権意識のレヴェルが分かると言われている。
日本においては、国際人権規約の下で設置された国連人権委員会において代用監獄の問題を指摘された。人権委員会は1998年の第4回日本政府報告の審査において、代用監獄の廃止を勧告している。
但し、日本法において受刑者には基本的に人権は認められていない。懲役などの刑罰は自由と同時に人権も剥奪する刑罰である為である。
英米法では、立憲主義は、権力の行使を法に基づかせるという原理である。英米法では、法の支配の概念が、16世紀から17世紀にかけて確立された。「法の支配」を実際の明文憲法の起草にあたって根幹に据えたのは、18世紀末に成立したアメリカ合衆国憲法である。
英米法でいう近代立憲主義は、自由や権利は国民の相続財産であり、上の世代から子孫に継承されるものとの考えに立っている。それを安定化させるには、慣習や道徳に反する恣意的な立法・行政を禁止する必要がある。そこで、国王はもちろん、立法府、行政府、司法府だけでなく、国民も含む、あらゆる権力を制限し、自由と権利と財産と名誉のほか慣習や道徳を擁護することを目的とする。
大陸法における立憲主義
大陸法では、立憲主義は、権力の行使を「人の意思」に基づかせるという原理である。ここでいう「人」は「君主」または「国民」のことである。「人の意思」に基づいた権力の行使は「人の支配」に他ならず、英米法の立憲主義とは根本において対立する概念である。
大陸法でいう近代立憲主義は、絶対君主制の下にあったCFD
の権力を、制限しようとする動きの中で生まれた。憲法は国王の権力を制限し、国民の自由を擁護することを目的とする。このような内容を持つ憲法を、特に立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）という。フランス人権宣言16条には「権利の保障が確保されることなく、権力分立が定められていないすべての社会は、憲法をもつものではない」とあるが、ここにいう「憲法」や、19世紀に各国で定められた自由主義的憲法こそ、立憲的意味の憲法である。個人の人権の保障と権力分立は、その重要な要素である。
なお「憲法」には、広義では、国家の組織・構造に関する定めや政治権力の在り方などを定めた法規範という意味もある。これを固有の意味の憲法という。この広義の「憲法」に対応して、権力行使を憲法によって規正しようとする意図を広義の立憲主義という（古典的立憲主義ともいう）。
強制処分法定主義（きょうせいしょぶんほうていしゅぎ）は、強制処分にあたる処分は法の定めがなければなしえないという刑事手続法上の用語で、刑事訴訟法197条1項ただし書に規定されている。またこの裏返しとして、法の定めのない強制処分を行った場合には違法である、ということをも意味する。
任意処分（にんいしょぶん）は強制処分にあたらない処分のことを指す刑事手続上の用語である。強制処分法定主義の反面として、任意処分については法の定めが不要である、と解されている。任意処分によって行われる捜査を任意捜査という。捜査はなるべく任意捜査の方法で行われる（任意捜査の原則。犯罪捜査規範99条）。
強制処分・強制処分法定主義
強制処分および強制処分法定主義の考えは、刑事手続における重要な用語および原則である。刑事手続のうち一定のものは強制処分であり、法の定めがなくてはなしえない、とすることで、捜査機関の活動に立法府が制約を課し、国民に対する捜査機関による無制限の人権侵害を防ぐ役割を持っている。（司法府が制約を課す場合が令状主義である。）
強制処分によって行われる捜査が強制捜査である（強制処分にはこのほか公判上の手続などが含まれる）。強制捜査についてはその違法性が問題とされることが多い。強制捜査が法の定めに従わずなされた場合（捜索・押収などを令状を取らずに行った場合など）は、違法な捜査が行われたことになり、違法収集証拠排除法則の問題となる。